稼働の実績と、計画の段階を分ける。
ティラワは2015年に開業。企業数は、確認できた2026年1月1日付のMJTD資料を用いています。
売り先と事業内容から、ゾーンを選ぶ。
Free ZoneとPromotion Zoneは、税制上の事業区分。ティラワの開発エリア名であるZone A・Bとは異なります。
Free Zone
主に輸出を軸とする事業。国内向け販売の条件も確認します。
- 営業開始日からの免税期間。
- 続く5年間：所得税を50％軽減。
- さらに5年間：適格な再投資利益への50％軽減。
Promotion Zone
主に国内市場向けの事業。扱う商品・サービスの条件を確認します。
- 営業開始日からの免税期間。
- 続く5年間：所得税を50％軽減。
- さらに5年間：適格な再投資利益への50％軽減。
SEZ法第32条の投資家向け優遇。最後の段階は、利益を留保し同一事業へ1年以内に再投資する条件付きです。開発者向けの優遇とは別です。 [2]
輸入の免税は、対象品ごとに。
Free Zoneは適格な原材料・機械等に優遇。Promotion Zoneの適格な機械・設備等は最初の5年免税、次の5年は50％軽減。生産用原材料の扱いは別途確認します。 [2]
許可後も、記録を続ける。
輸入品の使用、輸出・国内販売、再投資の記録を保管。両ゾーンで事業を行う場合は区分経理、Free Zoneでは年度の報告・監査要件も確認します。 [3]
優遇措置を、期間で比べる。
MICとSEZの税制優遇を図解で確認。
次の一歩を、順番に。
事業計画と申請条件を、実務に落とし込みます。
- 01
立地と条件を相談
用途、面積、予算、電力・水、物流条件をMJTD等の開発者と確認。
- 02
事業計画を準備
投資・資金計画、販売構成、配置図、設備、環境対策等を整理します。
- 03
管理委員会へ申請
SEZ管理委員会の投資許可と、OSSCでの関係手続きを進めます。
- 04
登記・稼働の準備
対象会社の登記、工事・輸入等の許認可と開始後の報告条件を確認。
SOURCES & APPLICABILITY出典と、情報の対象時点。
出典と、情報の対象時点。
2026年10月13日に公表情報を確認。法令の制定日、資料の対象日、ページの確認日を区別しています。
一般的な制度案内です。個別事業への適用、改正・運用、承認条件は、申請前に所管当局と専門家に確認してください。自動更新ではありません。
- 01MJTD · 01 JAN 2026
ティラワSEZ プロジェクト概要 ↗
MJTD作成、日本ミャンマー協会掲載。企業数は2026年1月1日現在。操業102社、認可114社、予約115社は異なる段階の集計で、合算しません。
- 02
- 03
- 04
- 05
- 06
- 07MINISTRY OF INFORMATION · 06 JUL 2026
ダウェー計画再開に向けた手続き ↗
商業省の議会答弁を掲載した政府発表。再開に向けた手続き・港湾区域の調整についての説明。稼働開始を示す資料ではありません。
- 08MINISTRY OF INFORMATION · 04 AUG 2026
チャウピューSEZ向け給水施設の建設 ↗
SEZ向けの堰の建設を報じる政府発表。既存の石油・ガスパイプラインと特区計画の稼働状況を区別。