お問い合わせ・ご相談

CONTACT

ミャンマーでの事業を、ここから、ともに。
進出の検討から、現地での経営課題まで。
まずはお悩みをお聞かせください。

お問い合わせ・ご相談BRIDGING JAPAN & MYANMAR国境の先へ。
次の一歩を、ともに。
MYANMAR / INVESTMENT GUIDE

投資のルールを、
事業の道筋に。

許可・承認、税優遇、土地の利用。
ミャンマーでの事業計画を、
制度の全体像から考える。

2つの申請ルートを知る 2016 LAW ＋ 2017 RULES ＋ 2026 UPDATES
YOUR INVESTMENT PATHMM
事業の内容・規模・立地を確認
SECTION 36Permit法定の要件に該当SECTION 37Endorsement土地・税優遇を申請
土地使用権＋税優遇

権利・優遇は、対象・条件ごとに申請と審査。

公表情報確認・更新：2026年10月13日出典・適用範囲を見る ↗
THE LATEST / 2026

今年、押さえておきたい変更。

16 MAR 2026MIC 1/2026
35%以上を現金で拠出できること

税優遇の、資金要件を明確化。

奨励分野で税免除・軽減を受ける最低要件として、申請に記載する総投資額の35％以上を現金で拠出できることが求められます。 [3]

海外借入・外資の証憑も確認

海外借入は、返済予定を含むミャンマー中央銀行（CBM）の承認書と、借入金・外国資本がAD（外国為替取扱）銀行を通じて流入した証憑を確認します。この35％は「外国人の持株比率」の基準ではありません。 [3]

19 AUG 2026MIC 5/2026

地方の投資審査を、
新しい手続きへ。

管区・州の投資委員会による審査手続きを更新。新規申請に加え、承認内容の変更、拡張、土地使用権、休止・終了の扱いを整理しています。 [5] [6]

告示26/2021を置換。税優遇や支配権の変更など、引き続きMIC判断が必要な事項があります。

制度の基礎は2016年投資法（2019年改正）・2017年投資規則（2018年改正）。2026年の告示も合わせて確認します。 [1] [2] [9] [10]

PERMIT / ENDORSEMENT

事業に合った、申請ルートを。

すべての投資にPermitが必要なわけではありません。まず第36条の対象かを確認し、土地使用権・税優遇の希望を整理します。 [1]

SECTION 36

Permit投資許可

次のいずれかに該当する投資は、原則として投資実行前にMICの許可を取得します。

  • 国の戦略に関わる投資
  • 資本集約型の大規模投資
  • 環境・地域社会への影響が大きい投資
  • 国有地・国有建物を使用する投資
  • 政府が申請を必要と指定する投資

具体的な金額・影響の判定基準、国有地利用の例外は投資規則と改正告示で確認。 [1] [2] [9]

SECTION 37

Endorsement投資承認

第36条のPermit対象外の事業で、投資法上の土地使用権や税免除・軽減を受けたい場合の申請ルートです。

長期の土地・建物利用↓対象事業の税免除・軽減↓

MICまたは管区・州の投資委員会へ。申請先は投資規模・業種・所在地などで確認します。 [4] [6]

土地・税の優遇は、承認取得だけで自動適用されるものではありません。
ACTIVITY FIRST

業種の条件を、最初に確かめる。

第42条の制限分野は4つの区分。MIC告示15/2017や業種別の最新告示・ライセンス条件と照合します。 [1] [7]

政府に限定

政府のみが実施できる事業。

外国投資家に制限

外国投資家には認められない事業。

合弁が必要

ミャンマー国民・国民所有法人との合弁が条件。

所管省庁の承認

業種を所管する省庁の承認が必要な事業。

第41条：禁止される投資の概要

有害・有毒廃棄物の持込み、海外で試験中・未承認の技術等の導入（研究開発を除く）、民族の文化・慣習への悪影響、公衆への悪影響、自然環境・生態系への甚大な影響、現行法で禁止された物品・サービスに関わる投資です。 [1]

会社法上の「外国会社」の判定と、業種別の外資上限・合弁要件は別に確認します。 [7]

INCENTIVES / ELIGIBILITY

優遇は、場所と事業で変わる。

所得税の免税期間

奨励分野の対象事業は、指定ゾーンに応じた期間の免税を申請できます。商業運転開始年を含む連続年数です。 [1] [8]

ZONE 017年間

低開発地域

ZONE 025年間

中程度の開発地域

ZONE 033年間

開発が進んだ地域

申請前の確認

奨励分野・所在地のゾーン・投資額等の規則上の条件、2026年の現金拠出と資金流入の証憑を確認。免税はMICの審査・承認が前提です。 [2] [3]

その他の優遇・SEZとの違い

建設・準備期間の対象設備等の輸入、輸出向け原材料、利益の再投資などにも、所定条件で免除・軽減の制度があります。経済特区（SEZ）の優遇は別の法制度で、上記の7・5・3年をそのまま適用するものではありません。 [1] [8]

LAND USE / SECTION 50

長く使う土地にも、
確認する順序がある。

外国投資家がPermitまたはEndorsementに基づく土地使用権の承認を得た場合の、基本となる賃借期間です。 [1]

不動産・拠点づくりの支援を見る ↗
当初の賃借期間50年まで
+10年第1回の延長
+10年第2回の延長

延長はMICの承認が必要。土地・建物の所有権を取得できる制度ではありません。契約の登記、土地権原、用途も確認します。

低開発・遠隔地域には、別途承認を要する長期延長の規定があります。 [1]
FROM PLAN TO OPERATION

申請の前から、運営の先まで。

  1. STEP 01

    事業の輪郭を整理

    業種、所在地、出資者、総投資額、現金・現物・借入の内訳をまとめる。

  2. STEP 02

    規制・申請先を確認

    禁止・制限分野、Permitの要否、土地・税優遇の希望を確認し、DICAへ事前相談。

  3. STEP 03

    資料をそろえて申請

    事業計画、法人・出資者の資料、土地の権原、必要な業種別承認、資金の証憑を用意。

  4. STEP 04

    承認後の運営を管理

    承認条件、会計・報告、雇用・環境対応を管理。事業変更は実施前に必要な手続きを確認。

申請準備の進め方を整理した目安です。必要書類・順序は事業ごとに確認します。 [1] [2] [4]

SOURCES & APPLICABILITY

出典と、情報の対象時点。

2026年10月13日に公表資料を確認。基本法・規則およびその改正と、2026年3月・8月の変更を区別して掲載しています。告示1/2026はDICAの公式英訳、告示5/2026は法律事務所2社の解説を照合しました。

一般的な制度概要です。個別の投資可否・優遇適用は、最新告示、事業条件と当局・専門家への確認により判断してください。外国為替、輸出入、環境、雇用等の個別規制も別途確認が必要です。自動更新ではありません。

  1. 01
    DICA · 18 OCT 2016

    ミャンマー投資法（法第40/2016号） ↗

    DICAの公式英訳。第36〜38条（Permit・Endorsement）、第41〜42条（禁止・制限）、第50条（土地）、第65条（義務）、第74〜81条（優遇）を参照。

  2. 02
    DICA · 30 MAR 2017

    ミャンマー投資規則 ↗

    許可対象の具体的基準、申請、土地使用権、優遇措置の手続き。PDFの保存先の年は制定年ではありません。

  3. 03
    MIC · 16 MAR 2026

    告示1/2026：税免除・軽減の最低要件 ↗

    現金拠出35％以上、海外借入のCBM承認と返済予定、AD銀行を通じた外資・借入金の流入証憑。DICA掲載日は2026年4月3日。

  4. 04
    DICA · APPLICATION GUIDE

    Endorsementの申請案内 ↗

    事前相談、資料準備、MICまたは管区・州の投資委員会への提出、審査の流れ。2026年10月13日確認。

  5. 05
    DFDL · 25 AUG 2026

    2026年の地方投資審査手続きの変更 ↗

    法律事務所の解説。2026年8月19日付の告示5/2026（26/2021を置換）と、告示4/2026による審査基準1/2020の廃止を確認。

  6. 06
    TILLEKE & GIBBINS · 15 SEP 2026

    投資承認・変更・終了の手続き ↗

    告示5/2026に関する法律事務所の解説。地方委員会とMICの権限、土地使用権、増資・変更・休止・終了を照合。

  7. 07
    JETRO · INVESTMENT RESTRICTIONS

    外資に関する規制 ↗

    禁止・制限分野とMIC告示15/2017等の概要。業種ごとの許認可・外資条件は最新の個別告示を確認。2026年10月13日確認。

  8. 08
    JETRO · INVESTMENT INCENTIVES

    外資に関する奨励 ↗

    所得税免税のゾーン区分、土地利用、投資優遇の概要を照合。2026年の追加要件はMIC告示1/2026を参照。

  9. 09
    GOVERNMENT NOTIFICATION · 20 SEP 2018

    投資規則の改正（告示76/2018） ↗

    Myanmar Law Library掲載の告示英訳。Permit対象の基準、国有地利用、合弁出資、報告等の改正を参照。

  10. 10
    WIPO LEX · 06 JUN 2019

    2019年投資法改正（法第19/2019号） ↗

    2016年投資法の改正法。基本法の出典と併せて参照。