言葉がわかると、
事業が見えてくる。

支配・共通支配などで関係する会社。対象範囲は法令や会計基準によって異なり、「出資比率50％未満」と一律には定義できません。

契約した方針に従って資産を運用する会社・専門家。投資判断の裁量、運用対象、手数料は契約で確認します。

財務諸表について意見を表明するための独立した検証。合理的保証は高い水準の保証ですが、すべての誤りや不正の発見を保証するものではありません。

財務報告・監査・関連する内部統制を監督する取締役会の委員会。構成や権限の要件は法域・上場規則によって異なります。

ある時点の資産・負債・資本を示す財務諸表。一定期間の利益ではなく、その日の財政状態を表します。

資産について会計上計上された金額。企業の帳簿上の純資産は資産から負債を引いた額で、売却価格や清算時の回収額を保証しません。

取引の判断に向け、事業モデル、顧客、市場、業務運営を調査すること。

資産の値上がりによる利益。売却等で実現する利益と含み益を区別します。税務上の扱いや保有期間の区分は現地法で確認します。

事業資金を構成する負債と自己資本の組み合わせ。返済義務や株主の権利はそれぞれ異なります。

証券募集の特定の財務情報について監査人が発行する書簡。対象・手続き・保証の水準には範囲があり、目論見書全体を保証するものではありません。

相対評価で比較対象とする企業。業種名だけでなく、事業内容、成長性、リスク、会計の違いも検討します。

親会社と支配する子会社をひとつの企業集団として表示し、グループ内取引等を消去する財務諸表。IFRS 10では支配の有無を基礎とします。

会社の意思決定・監督・説明責任を支える仕組み。経営陣、取締役会、株主、その他の利害関係者の関係を含みます。

Directorate of Investment and Company Administration。MyCOによる会社登記や投資手続きを担う機関。会社登記と業種別ライセンスは別に確認します。

追加の株式発行により、既存株主の持分比率が低下すること。1株当たり利益や価値への影響は、別途検討します。

情報の限界や条件を示す記載。記載するだけで法的責任が当然になくなるわけではありません。

投資家などの利用者に必要な情報を伝えること。必要な内容、時期、対象者は適用規則によって異なります。

将来のキャッシュフローを、時間とリスクを反映する割引率で現在価値に直す評価法。企業全体向けか株主向けかで、キャッシュフローと割引率の組み合わせが変わります。

一般に利益等から株主へ行う分配。会社の決定、株式の権利、法令上の制限によって決まり、必ず支払われるものではありません。

同じ会社の証券が2つの取引所に上場すること。市場ごとに売買・開示・決済の条件が異なり得ます。

取引前に事業・財務・法務・業務などを体系的に調査すること。

利息と法人所得税を控除する前の利益。会社ごとの計算方法と調整内容を確認します。営業利益と必ず一致するわけではありません。

戦略、事業の強み、成長計画、リスクを根拠とともに投資家へ伝える説明。

新規上場後に行う証券の募集・売出し。新株発行と既存株主による売却では、会社への資金流入などが異なります。

一般に営業キャッシュフローから設備投資を引いた指標。企業全体向け・株主向けなど定義が異なります。計算方法を確認し、そのまま自由に分配できる現金とは考えません。

他の企業の持分保有を中心的な役割とする会社。投資先を支配しているかは、法令・会計基準上の要件で判断します。

一定期間の収益・費用・利益または損失を示す財務諸表。利益と現金の増減は異なる指標です。

重要な未公表情報を利用した取引は、証券法令に違反し得ます。対象者・情報・義務は法域によって異なり、役員かどうかだけで適法性は決まりません。

年金基金、保険会社、投資ファンドなど、まとまった資金を運用する組織。運用目的や制約は各組織で異なります。

信頼できる報告、適正な業務、資産保全を支える手続き。役割分担、承認、確認の仕組みを明確にします。

案件の開始時に、対象範囲、担当、日程、成果物を関係者間で共有する会議。

市場では、大きく価格を動かさずに売買できる度合い。企業財務では、近い将来の支払いに対応できる資金面の余力を指します。

企業の株式の市場価値。一般に株価と発行済株式数を掛けて計算します。企業価値（Enterprise Value）とは異なります。

募集・売出しの数量を申込需要が上回ること。配分は募集条件等で決まり、将来の利益を保証するものではありません。

株価を1株当たり純資産で割った倍率。純資産の範囲と対象時点を揃えて確認します。倍率が低いだけで割安とは断定できません。

株価を1株当たり利益で割った倍率。実績利益と予想利益を区別します。利益がゼロ・赤字の場合は、通常の倍率比較が有効でないことがあります。

新しく発行される証券を投資家が取得する市場。発行体に資金が入ります。

広く一般にではなく、特定の投資家を対象に行う証券の募集。対象者、勧誘、転売の制限は現地法で確認します。

取引などの仮定を反映した財務情報。前提と調整内容を確認し、実際の業績と区別します。

発行体、証券、財務情報、リスク、募集条件などを説明する文書。必要な記載内容は市場の制度によって異なります。

発行体と関係する専門家が、根拠と整合性を確認しながら募集文書を作成する作業。

関連当事者間の資源・サービス・義務の移転。対価の有無を問いません。関係性と適用される開示要件を確認します。

株主に帰属する利益の、自己資本に対する割合。一般に期中平均の自己資本を使います。分子・分母の範囲を揃え、自己資本が小さい・負の場合は解釈に注意します。

Securities and Exchange Commission of Myanmar。証券市場の監督や証券業の許認可を担う規制機関。ヤンゴン証券取引所（YSX）とは別の組織です。

すでに発行された証券を投資家間で売買する市場。通常、その売買による新たな資金は発行体に入りません。

株式・債券などの金融商品。法的にどの範囲を有価証券とするかは法域によって異なります。

事業をセグメントに分けて示す財務情報。IFRS 8では経営者による事業の管理・評価を基礎に識別し、所定の開示や調整を行います。旧表記：Segmentation of accounts。

取引される証券を識別する短いコード。市場によって表記が異なるため、文字列だけでなく取引所と証券の種類も確認します。

募集・売出しに対する申込需要が募集数量を下回ること。成立条件や引受契約により、その後の扱いが異なります。

証券の販売・配分を引き受けること。買取引受けと販売努力を約する方式では、売れ残りのリスク負担が異なります。

手法と前提に基づく価値の推定。DCF、類似企業比較、資産ベースなどで結果は変わり得ます。評価額は、成立する取引価格の保証ではありません。