会社をつくる。
事業を、続ける。
設立、出資、日々の会社管理。
ミャンマーでの事業の土台を、
ひとつずつ確かめる。
会社の土台を、3つの数字から。
一般的な非公開の株式有限責任会社(Private Company Limited by Shares)の基本要件です。 [1] [2]
株主1名から
個人・法人が株主になれます。
発行済株式は最低1株。
取締役1名から
少なくとも1名は、
ミャンマーの通常居住者。
12か月ごとの居住日数
法定の起算日から各12か月で183日以上の居住、または法令上の永住者。
居住日数の起算日は新設法人では会社の登録日。既存法人には法施行日を起点とする定義があります。国籍だけで居住要件を判断しません。非公開会社の株主数は原則50名まで(従業員株主等の扱いは第1条を参照)。 [1]
定款と株式を設計
定款は会社の基本ルール。モデル定款の採用か個別の設計を検討します。株式には額面がなく、異なる権利を持つ種類株式も設定できます。 [1]
登録住所と本人確認
ミャンマー国内の登録事務所住所が必要です。取締役・株主の情報、NRC・パスポート等の本人確認資料をそろえます。 [3]
MyCOで設立を申請
名称・定款・役員・株主・株式の内容をそろえ、MyCOから申請します。業種別の許認可やMICへの申請は、事業に応じて別途確認します。 [2]
公開会社・外国法人の支店との違い
公開会社は取締役が最低3名で、少なくとも1名はミャンマー国民かつ通常居住者です。外国で設立された法人の支店等はOverseas Corporationとして登録する類型で、ミャンマー国内で設立する「外国会社」とは異なります。要件・届出様式・年次報告の期限も別に確認します。 [1] [2]
35%は、会社の区分を分ける基準。
海外法人・外国人による直接・間接の所有または支配が35%を超えると、会社法上の「外国会社」に該当します。単純な名義上の持株比率だけで判断しません。 [1] [2]
ちょうど35%の場合
この外国所有・支配の比率だけでは、会社法上の「外国会社」に区分されません。
35%を超える場合
会社法上の「外国会社」に区分。出資変更に伴う区分の変更もDICAへの届出を確認します。
設立した日から、会社管理が始まる。
Annual Return(AR)は、MyCOの会社情報を確認する年次報告。初回と毎年の期限を、設立日を基準に管理します。 [4]
会社情報と記録を整える
登記内容、株主・取締役、定款、払込み、登録住所を確認。管理担当者と提出期限を決めます。
設立後、初回のARを提出
設立から2か月以内に提出。登記情報の変更は、該当する様式で先に届け出ます。
毎年の設立記念日を基準に
以後は少なくとも毎年1回、設立記念日の1か月後までに提出します。
初回ARの追加資料も、設立時から準備
| 変更する内容 | 届出のタイミング | 様式 |
|---|---|---|
| 株主・株式の登録内容会社法 第96条 | 変更から21日以内 | C-3 ↗ |
| 取締役等の変更・詳細会社法 第189条 | 変更から28日以内 | D-1 ↗ |
| 登録事務所の住所会社法 第141条 | 住所を変更する前 | C-4 ↗ |
| 定款の変更会社法 第18条 | 特別決議から28日以内 | C-1 ↗ |
上記は主な届出の抜粋です。株式譲渡・取締役変更では、決議や同意書などの裏付け資料も確認します。会社記録・会計記録を保管し、決算・監査・総会等は会社類型と適用要件に応じて管理してください。 [6] [9]
SOURCES & SCOPE出典と、情報の対象時点。
出典と、情報の対象時点。
2026年10月13日時点で確認できた公表資料を基に、非公開の株式有限責任会社を中心に整理しています。会社法本文・MyCOの公式案内と、法律事務所の解説を区別して掲載。個別の業種規制・認可、税務上の居住区分、紛争・清算などを網羅するものではありません。具体的な手続きは最新の当局案内と専門家に確認してください。
- 01DICA · LAW 29/2017
ミャンマー会社法(2017年) ↗
DICA掲載の英訳(原資料はUnofficial Translation表記)。第1条の定義、第4条の設立要件、第18条・第60〜62条・第96〜97条・第141条・第189条等を参照。
- 02
- 03
- 04DICA · FORM AR / SECTION 97
年次報告書(Annual Return) ↗
初回と毎年の提出期限、登記情報の事前更新、未提出の影響。PDF公開フォルダの年は制度の開始年ではありません。
- 05MYCO · FORMS & FEES
登記様式・手数料一覧 ↗
オンライン手数料:A-1は300,000 MMK、ARは50,000 MMK。C-1、C-3、C-4、D-1も参照。2026年10月13日確認。
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