制度の変化を、
事業の視点で。

2026年版の貿易投資年報を公表

JETROが2025/26年度を中心とする動向を更新。外貨・電力・輸入・物流の制約が、引き続き事業の前提となっています。

物流は、陸路から海路への依存が拡大

世界銀行は、国境輸送の混乱とヤンゴン港への依存の高まりを報告。輸出が動いていても、国内物流や輸入の制約は残ると指摘しています。

奇数・偶数日の走行規制を撤廃

ナンバーによる走行日の制限を撤廃。一方、給油日の奇数・偶数制と、車両別の燃料購入管理は継続しています。

発表・適用：9月9日 / JETRO掲載：9月11日

FATFが厳格な顧客管理の要請を継続

ミャンマーについて、リスクに応じた厳格な顧客管理を引き続き要請。6月声明では、10月までの進展次第で対抗措置を検討するとしています。

10月13日時点で確認できた最新の国別声明

未登録端末の30日間の一時利用措置

CEIR許可リストにない端末は、現地通信網への初回接続から30日間の一時利用。継続利用には所定の税・罰金の納付が必要と通知されています。

通知掲載：3月6日 / 一時利用措置：4月1日から

シンガポールとのAEO相互承認を運用開始

シンガポールがミャンマー等3カ国との相互承認を開始。対象の認定事業者による取引では、通関円滑化措置の利用が可能になります。

運用開始：2月20日 / JETRO掲載：3月4日

輸出外貨の強制両替割合を15％へ

輸出外貨収入のうち1営業日以内にチャットへ両替する割合を、25％から15％へ引下げ。中央銀行通達No.2/2026による変更です。

発効：1月1日 / 通達：1月7日 / JETRO掲載：1月14日

中部大地震が事業基盤に影響

中部の大地震により、建物・インフラ、製造や供給網が被災。世界銀行は、既存の経済的な制約に地震の影響が重なったと報告しました。

国家兵役法の施行を発表

国家統治評議会が国家兵役法の施行を発表。JETROは、その後の若年層の海外志向や労働市場への影響を報告しています。

FATFの行動要請対象に

FATFがミャンマーに対する厳格な顧客管理を要請。国際送金・取引先確認の前提を理解するうえでの節目です。

クーデターと、事業環境の転換

国軍が政権幹部を拘束。以降、政治・治安の不安定化と、外貨・輸入規制などが企業活動に大きく影響する局面に入りました。

新会社法が施行

2017年会社法の施行日を2018年8月1日とする通知が公表され、会社制度が新たな枠組みに移行しました。

施行日公表：2018年6月 / 施行：8月1日

ミャンマー投資法を制定

投資法No.40/2016を制定。国内・外国投資の制度を整理する基礎となる法令です。

ティラワ経済特区が開業

日本とミャンマーの官民が関わるティラワ経済特区が開業。工業団地と周辺インフラ整備を組み合わせた拠点形成が進みました。

管理変動相場制へ移行

従来の多重為替レートから、管理変動相場制へ移行。為替制度改革の節目となりました。

民政移管と経済改革の始まり

民政移管によりテイン・セイン政権が発足。投資・銀行・保険・為替など、制度改革が進む時期の起点となりました。