MYANMAR INDUSTRY NOW
ミャンマー業界の現状デジタル化は、まだ身近な業務から。
高度なシステムの市場規模より、企業が現在どこまでデジタルを使っているかが重要です。情報発信と、会計・在庫・顧客管理がつながっていない企業には、段階的な改善の余地があります。
自社サイト保有は調査企業の7%程度
世界銀行の2026年6月報告では、2025年10月調査企業のウェブサイト保有は約7%。業務用モバイルアプリ利用も1割未満です(PDF 75ページ)。 [2]
決済データを扱う接点は増えている
MMQRの累計取引件数は2026年1月末までに3,000万件超と中央銀行が発表。決済の利用拡大は、企業内部の管理システム導入率とは別の指標です。 [3]
事業への影響
ソフトウェア事業では、最初から大規模ERPを売るより、入金消込、在庫照合、請求、勤怠など一つの業務を確実に改善する提案を検証できます。通信が途切れても記録を失わない設計が重要です。
次に見る変化
担当者が継続入力できるか、二重記帳が減るか、既存データを移行できるか、復旧・保守体制。
業界を理解する、基礎データ。
事業のつながりを、ほどく。
どこで価値をつくり、誰に届けるか。
参入する役割を、工程と顧客から考えます。
- 業務を理解
- 設計・実装
- 導入・定着
- 運用・改善
受託開発、既存サービスの導入、継続課金型の製品では収益の形が違います。機能数より、現場のどの作業を誰が使って改善するかを先に定めます。
顧客・事業モデルで、着眼点を変える。
検討対象の例| 対象・モデル | 提供する価値 | 比較・確認すること |
|---|---|---|
| 業務システム導入 | 会計・在庫・人事など既存業務を整理して導入する。 | 移行データ、権限、帳票、入力担当、運用責任を確認。 |
| 専用開発・連携 | 既存ツールで解決しない作業を絞って開発する。 | 外部API、保守範囲、成果物の権利、変更の扱いを合意。 |
| 継続利用の製品 | 同じ課題を持つ利用者に、標準機能と支援を提供する。 | 利用継続、支払方法、サポート工数、解約理由を検証。 |
事業を検討するための整理です。参入可否・許認可や、現在募集中の案件を示すものではありません。
数字を見る、もう一段深い視点。
作る費用と使う費用
初期開発だけでなく、監視、バックアップ、セキュリティ更新、問い合わせ、データ移行まで積み上げます。
通信・電力への対応
低速・切断時の保存、同期の衝突、復旧を設計します。常時接続を前提にできるか現場で確認します。
定着と効果
アカウント数と継続利用を区別。作業時間や入力ミスの変化を、導入前と同じ測定方法で比較します。
確認することを、具体的に。
個別案件の条件を確かめるための、3つの着眼点。
業務と担当
入力者、承認者、更新頻度、完了条件を定め、使われなくなった場合の原因を追えるようにします。
権限とデータ
必要なデータだけを扱い、アクセス権、バックアップ、保存先と委託先の条件を確認します。
運用と復旧
通信断の代替、同期、変更履歴、サポート時間とデータの取り出し方法を試します。
検討を進める、4つの段階。
- 業務整理
- 小規模導入
- 運用検証
- 改善
検討の順序の一例です。法定手続きの全体や、個別案件の対応範囲を示すものではありません。
小さく確かめ、次を決める。
大きく始める前に、何を試し、何を残すか。
一つの業務と少人数の利用者で、実データの扱いを決めて試行する。
作業完了率、処理時間、入力ミス、支援工数、復旧の成功。
便利さだけでなく、現場定着・データ保護・保守負担を確認して広げる。
SOURCES & DATES出典と、情報の対象時点。
出典と、情報の対象時点。
2026年10月14日までに確認できた公表資料を基に更新しました。公表日と統計・制度の対象時点を分けて表示しています。
数値の意味・集計範囲は出典に従います。実務の着眼点は編集上の整理で、個別案件の許認可や取引可否の判断を代替しません。自動更新ではありません。
- 01WORLD BANK
Myanmar Economic Monitor — December 2025 ↗
公表:2025-12インターネット利用率44%は2025年1月時点の推計。2026年の普及率として表示しません。
- 02WORLD BANK
Myanmar Economic Monitor — Shock Amid Fragility, June 2026 ↗
公表:2026-06ガス・建設・航空・銀行・企業のデジタル利用。本文に各観測期間とPDFページを記載。2026年10月のリアルタイム統計ではありません。
- 03CBM / MYANMAR DIGITAL NEWS
MMQR records over 30 million transactions ↗
公表:2026-02-21中央銀行の2月19日発表を政府広報が報道。2025年2月28日〜2026年1月末の累計。利用者数を独立検証したものではありません。